ふるさと納税ランキング2026｜1位は泉佐野市230億円、伸びた・減った自治体

ふるさと納税で2025年度にいちばん多く寄附を集めた自治体は、大阪府泉佐野市の230.4億円でした。全国の受入額は1兆3,314億円で、6年続けて過去最高を更新しています。総務省が2026年7月31日に公表した「ふるさと納税に関する現況調査」の数字です。

この記事では、総務省が公開しているExcelとPDFを実際に読み込んで、上位20自治体のランキング、前の年より大きく伸びた・減った自治体、都道府県別の順位をまとめました。2025年10月のポイント付与禁止など、制度の変更も公式資料で確認できる範囲で整理しています。

ふるさと納税の受入額の推移｜2025年度は1兆3,314億円で過去最高

総務省の現況調査は、全国の都道府県と市区町村が1年間（4月〜翌年3月）に受け入れたふるさと納税を集計したものです。2025年度の数字は決算見込みの段階の値です。

年度	受入額	前年度比	受入件数	1件あたり
2021年度	8,302.4億円	＋23.5％	4,447.3万件	約1.9万円
2022年度	9,654.1億円	＋16.3％	5,184.3万件	約1.9万円
2023年度	11,175.0億円	＋15.8％	5,894.6万件	約1.9万円
2024年度	12,727.5億円	＋13.9％	5,878.7万件	約2.2万円
2025年度	13,314.3億円	＋4.6％	5,963.0万件	約2.2万円

伸び率は2021年度の＋23.5％から少しずつ小さくなり、2025年度は＋4.6％でした。件数は2024年度に制度が始まってから初めて前の年を下回りましたが、2025年度は5,963万件と再び増えて過去最多になっています。

寄附した人の側から見ると、2025年中の寄附で2026年度の住民税が控除された人は1,151万人、控除額は9,524億円でした。どちらも過去最多です。

ふるさと納税 自治体ランキング2026｜受入額の上位20市区町村

総務省のExcel「各自治体のふるさと納税受入額及び受入件数（平成20年度〜令和7年度）」から、全国1,741市区町村を受入額の多い順に並べました。上位20団体の順位と金額は、総務省の概要PDFに載っている上位20団体の表と一致することを確かめています。

順位	自治体	2025年度の受入額	前年度比	前年度の順位	件数	1件あたり
1	泉佐野市（大阪府）	230.4億円	＋26.9％	3位	1,351,688件	約1.7万円
2	白糠町（北海道）	223.3億円	＋5.5％	2位	1,276,246件	約1.7万円
3	都城市（宮崎県）	216.5億円	＋22.4％	4位	1,058,404件	約2.0万円
4	別海町（北海道）	211.5億円	＋21.9％	5位	1,337,531件	約1.6万円
5	名古屋市（愛知県）	174.5億円	＋26.5％	7位	351,726件	約5.0万円
6	宮崎市（宮崎県）	143.1億円	＋8.1％	8位	723,801件	約2.0万円
7	気仙沼市（宮城県）	134.8億円	＋10.8％	10位	868,166件	約1.6万円
8	京都市（京都府）	132.6億円	＋15.3％	12位	339,533件	約3.9万円
9	紋別市（北海道）	124.7億円	−4.7％	9位	593,559件	約2.1万円
10	根室市（北海道）	122.6億円	−16.5％	6位	552,650件	約2.2万円
11	焼津市（静岡県）	114.2億円	−4.1％	11位	768,869件	約1.5万円
12	甲府市（山梨県）	102.0億円	＋37.5％	17位	181,189件	約5.6万円
13	富士吉田市（山梨県）	101.0億円	−0.2％	13位	585,386件	約1.7万円
14	富士市（静岡県）	101.0億円	＋47.1％	21位	679,670件	約1.5万円
15	敦賀市（福井県）	83.8億円	−0.2％	15位	438,175件	約1.9万円
16	山梨市（山梨県）	72.6億円	＋10.4％	24位	461,657件	約1.6万円
17	守谷市（茨城県）	70.9億円	＋0.8％	19位	305,479件	約2.3万円
18	銚子市（千葉県）	70.0億円	＋164.3％	87位	551,813件	約1.3万円
19	花巻市（岩手県）	69.8億円	−17.2％	14位	447,056件	約1.6万円
20	南魚沼市（新潟県）	69.0億円	−3.1％	18位	126,453件	約5.5万円

泉佐野市が6年ぶりの1位、上位4団体が200億円超え

泉佐野市は前年度の181.5億円（3位）から48.9億円増やし、2019年度以来の1位になりました。増えた額も全国の市区町村で最大です。2位の白糠町、3位の都城市、4位の別海町までが200億円を超え、上位4団体の差は20億円ほどしかありません。

上位10団体のうち4団体が北海道（白糠町、別海町、紋別市、根室市）、2団体が宮崎県（都城市、宮崎市）です。受入額が100億円を超えた市区町村は14団体で、前年度の13団体から1つ増えました。

1件あたりの金額で見ると、名古屋市・甲府市・京都市が高い

同じ受入額でも、集め方はかなり違います。泉佐野市や別海町は1件あたり1.6〜1.7万円で、件数の多さで上位に入っています。これに対して名古屋市は約5.0万円、甲府市は約5.6万円、南魚沼市は約5.5万円、京都市は約3.9万円で、件数は少なくても1件の金額が大きいのが特徴です。何が選ばれているかは今回の調査には載っていないので、ここでは数字の違いだけを紹介しておきます。

都道府県別ランキング｜北海道が1,888億円で突出

都道府県別の数字は、都道府県そのものへの寄附と、その中の市区町村への寄附を足したものです。

順位	都道府県	2025年度	2024年度	前年度比
1	北海道	1,887.7億円	1,799.6億円	＋4.9％
2	宮崎県	624.7億円	582.8億円	＋7.2％
3	福岡県	602.1億円	560.0億円	＋7.5％
4	静岡県	584.3億円	533.7億円	＋9.5％
5	山梨県	514.1億円	458.8億円	＋12.1％
6	大阪府	472.7億円	396.4億円	＋19.2％
7	茨城県	450.0億円	391.3億円	＋15.0％
8	新潟県	440.1億円	443.1億円	−0.7％
9	鹿児島県	439.9億円	430.5億円	＋2.2％
10	山形県	415.8億円	449.4億円	−7.5％

北海道は2位の宮崎県の3倍ほどで、全国の受入額の14％あまりを占めています。前年度に3位だった兵庫県は、宝塚市の大口寄附がなくなった影響で582.5億円から354.0億円に減り、10位以内から外れました。

受入額が伸びた自治体・減った自治体

全国1,741市区町村のうち、2025年度に受入額が前年度より増えたのは967団体、減ったのは774団体でした。増減の額が大きかった順に並べると、次のようになります。

伸びた自治体｜上峰町は3.4倍、銚子市は2.6倍

• 泉佐野市（大阪府）：181.5億円→230.4億円（＋48.9億円）
• 上峰町（佐賀県）：18.6億円→63.1億円（＋44.5億円、＋239.4％）。148位から23位へ
• 銚子市（千葉県）：26.5億円→70.0億円（＋43.5億円、＋164.3％）。87位から18位へ
• 都城市（宮崎県）：176.9億円→216.5億円（＋39.5億円）
• 別海町（北海道）：173.5億円→211.5億円（＋38.0億円）
• 名古屋市（愛知県）：137.9億円→174.5億円（＋36.6億円）

上峰町や銚子市がなぜここまで伸びたのかは、総務省の調査には書かれていません。返礼品の人気や大口の寄附など、理由はいくつか考えられますが、確認できていないのでここでは数字だけにしておきます。

もう一つ目立つのが大都市です。横浜市は28.9億円から41.8億円（＋44.5％）、川崎市は26.2億円から43.6億円（＋66.3％）、福岡市は28.0億円から41.6億円（＋48.3％）、仙台市は10.2億円から21.6億円（＋112.6％）に増えました。ただ、横浜市は住民が他の自治体に寄附したことによる住民税の控除額が373.3億円あり、受け入れた額の9倍ほどが出ていっています（後の章で紹介します）。

減った自治体｜宝塚市は大口寄附の反動、須坂市とみやき町は指定取り消し

自治体	2024年度→2025年度	確認できた理由
宝塚市（兵庫県）	256.7億円→3.3億円	2024年度は市立病院の建て替えなどのために市民の夫妻が寄附した約254億円を含んでいた（日本経済新聞・毎日新聞）
須坂市（長野県）	47.1億円→計上なし	返礼品の一部に産地偽装があったとして、2025年6月17日から2年間、ふるさと納税の対象から外された（総務省の発表・須坂市）
みやき町（佐賀県）	50.4億円→24.2億円	募集にかかる経費が基準を超えたとして、2025年9月30日に指定を取り消された。町は「産地偽装などの不正ではない」と説明している（総務省の発表・みやき町）
根室市（北海道）	146.9億円→122.6億円	公式資料では確認できず
品川区（東京都）	26.8億円→3.8億円	公式資料では確認できず

宝塚市の約254億円は返礼品目当ての寄附ではなく、特別なケースです。前年度の全国1位はこの寄附によるもので、2025年度の数字と並べるときは注意が必要です。みやき町は、取り消しが2025年度の途中（9月30日）だったため、それまでの半年分の寄附は計上されています。

住民税の控除額ランキング｜お金が出ていく側の上位は大都市

ふるさと納税は、寄附した人が住んでいる自治体の住民税が減る仕組みです。2025年中の寄附による2026年度の住民税控除額が多い順に並べると、上位は大都市が占めます。

順位	自治体	住民税控除額	控除を受けた人
1	横浜市（神奈川県）	373.3億円	49.6万人
2	名古屋市（愛知県）	215.3億円	29.1万人
3	大阪市（大阪府）	207.0億円	31.8万人
4	川崎市（神奈川県）	170.3億円	23.6万人
5	世田谷区（東京都）	134.4億円	16.3万人
6	さいたま市（埼玉県）	126.2億円	17.9万人
7	福岡市（福岡県）	120.6億円	18.2万人
8	神戸市（兵庫県）	110.6億円	16.5万人
9	札幌市（北海道）	109.7億円	19.0万人
10	京都市（京都府）	97.9億円	14.3万人

名古屋市は受入額で全国5位（174.5億円）に入りましたが、控除額は215.3億円で、差し引きではまだ出ていくほうが多い計算です。京都市は受入額132.6億円に対して控除額97.9億円で、上位10都市の中では受け入れが控除を上回っています。

ポイント付与禁止など、制度の変更はどう影響した？

ここ1〜2年で、ふるさと納税のルールはかなり変わりました。総務省の告示・通知と税制改正の資料で確認できる主な変更をまとめます。

いつから	変わったこと	根拠
2025年10月1日	寄附に伴ってポイントなどの経済的利益を出す事業者（ポータルサイトなど）を通じた募集を禁止	総務省告示（指定基準）、2026年9月25日の総務省通知で再確認
2026年4月1日	指定取り消し後に指定を受けられない期間を最大3年に延長（従来は2年）。最大5年前の違反までさかのぼって取り消しの対象に（一部は10月1日施行）	令和8年度税制改正
2026年8月20日	「コスパ」「特別寄附額」「家計応援」「物価高応援」など、割安だと思わせる表現は基準違反のおそれが高いと通知	総務省通知（総税市第96号）
2026年10月1日	寄附金のうち自治体が使えるお金の割合を52.5％以上に（2027年指定55％、2028年指定57.5％、2029年指定60％と段階的に引き上げ）。地場産品の基準の明確化、100万円以上の費用の支払先・金額の公表も求められる	令和8年度税制改正、令和8年総務省告示第145号
2027年1月の寄附から	住民税の特例控除額に193万円の上限（給与収入1億円相当）。寄附額そのものに上限はない	令和8年度税制改正

ポイント禁止のあとも、年度全体の受入額は増えた

ポイント付与の禁止は2025年10月1日からなので、2025年度（2025年4月〜2026年3月）のちょうど後半にあたります。その2025年度の受入額は前年度より4.6％増え、件数も増えました。時事通信によると、総務省の担当者は公表の際に「ポイント付与の禁止で利用が減る状況ではなかった」と説明しています。

ただし、現況調査は年度ごとの合計しか出していないため、禁止の前後で月ごとの寄附がどう動いたかは、この資料からはわかりません。禁止の直前に寄附が集中したという話も出ていましたが、公的な月別データでは確認できていないので、ここでは触れずにおきます。

1兆3,314億円は何に使われた？募集費用は47.9％

2025年度に募集にかかった費用は合計6,382億円で、受入額の47.9％でした。前年度の46.4％より1.5ポイント上がっています。内訳は返礼品の調達3,528億円（26.5％）、事務費など1,809億円（13.6％）、返礼品の送付756億円（5.7％）、決済196億円（1.5％）、広報93億円（0.7％）です。

寄附の97.2％はポータルサイトを通じたもので、自治体がサイトの運営事業者に払ったお金は2,433億円。このうち返礼品の調達と送付の分を除いた手数料などは1,490億円で、受入額の11.5％にあたります。2026年10月からの「自治体が使えるお金を52.5％以上」というルールは、この47.9％の費用を少しずつ減らしていくためのものです。

ランキングを見るときに気をつけたい3つの点

1. 「年度」と「年」が違う：受入額のランキングは4月〜翌年3月の年度で集計されています。一方、寄附した人の控除は1月〜12月の暦年の寄附で決まります。2026年分の寄附は12月31日までが区切りです。
2. 大口の寄附で順位が大きく動く：宝塚市の例のように、1件の大きな寄附で全国1位になることもあります。前年度との比較では、こうした特別な事情を差し引いて見る必要があります。
3. 受入額＝自治体の収入ではない：受入額の5割近くは返礼品や事務の費用に使われています。自治体が実際に使えるのは、全国平均で52.1％です。

ちなみに、2025年度はスーパーの米の平均価格が5kgあたり4,416円（2025年12月29日〜2026年1月4日の週）と、農林水産省の調査で最も高くなった時期とも重なります。ただ、現況調査には返礼品の品目ごとの寄附額は載っていないため、米の値上がりがどれだけ寄附に影響したかはわかりません。米の値段の動きは米の値段の推移2026｜5kg2,788円・11週連続下落、どこまで下がる？で詳しくまとめています。

よくある質問

ふるさと納税の受入額ランキングはいつ発表される？

総務省の「ふるさと納税に関する現況調査」は、例年7月末ごろに前年度の分が公表されています。2025年度分は2026年7月31日の公表でした。2026年度分が出るのは2027年の夏になる見込みです。

2025年度の1位はどこ？

市区町村では大阪府泉佐野市の230.4億円（135万1,688件）です。都道府県別（都道府県と県内市区町村の合計）では北海道の1,887.7億円が1位です。

ポイントがなくなってもふるさと納税はお得？

制度の基本は変わっていません。控除の上限の範囲内であれば、寄附額から2,000円を引いた分が所得税と住民税から差し引かれます。なくなったのはポータルサイトが独自に付けていたポイントです。上限額は収入や家族構成で変わるので、各ポータルサイトや総務省「ふるさと納税ポータル」の説明で確認してください。

まとめ

2025年度のふるさと納税は1兆3,314億円と6年連続で過去最高になり、泉佐野市が6年ぶりに1位に返り咲きました。ポイント付与の禁止があっても年度全体では増えた一方、伸び率は＋4.6％とこの数年で最も小さくなっています。2026年10月からは自治体が使えるお金の割合を高めるルールが始まり、2027年の寄附からは高所得者の控除に上限がつきます。来年夏に出る2026年度の数字で、こうした変更がどう表れるかを確かめていきます。

寄附の期限（12月31日）やワンストップ特例の申請期限は、別の記事で表にまとめる予定です。数字の裏側の考察や、話題のニュースの裏取りはnoteの「シブ＠裏取りデータ帳」で書いています。